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※産業医ご紹介料は無料です。 (大阪・兵庫南部・京都・滋賀の企業様!産業医ご紹介料は0円です。)
50人以下の事業場の場合は、コチラ下部を参考にしてください。
日々の業務をこなす中、目をそらせないことで、糖尿病・高血圧・高脂血症・脳血管障害・痛風・心臓病・精神的なもの(特に、うつ病でしょうか)といった持病を持つ方が 、自社の従業員に増加し、信用・信頼もおける働き盛りの40代そこそこの人材が、急に倒れることが後を絶たない・・・。
このような悲しい問題が起こる企業が増加しております。
大切な人材とその家族への安全配慮は、企業経営者や衛生管理者の社会的責任(CSR)であり、そのコンプライアンスの徹底が企業維持・活性 ・繁栄に繋がることは、周知のことと思います。
〜 弊社では、適切な産業医の紹介マッチングをサポートしております。 〜 (喜びの声)
ということでは、従業員のモチベーションが低下するのはモチロンのこと、転職・退職といった人的資産の損失、果ては企業の社会的責任(CSR)も問われる事態になりかねません。 (CSR:Corporate Social Responsibility)
過労死・突然死・自殺・生活習慣病等の増加問題を背景に、それらの予防・有病者に対する「安全配慮義務」という従業員の健康管理に関わる法的義務も強化されております。コンプライアンスは決して軽視できません。
※50人以上の従業員規模の事業場は、「産業医」選任が、労働安全衛生法により義務付けられております。
〜 代 表 挨 拶 〜
産業医はその高度な医学的知識をもって、労働者の健康管理・少なくとも毎月1回の作業場等の巡視・労働者の健康管理について事業者(または総括安全衛生管理者)に対し勧告し、アドバイスまたは指導を行います。
専任(専属)産業医と嘱託産業医の2種があります。
常時使用する労働者が50人以上の事業場(1箇所の支店・店舗等)は、どのような業種でも産業医選任の義務があります。(労働安全衛生法第13条)
1,000人以上の事業場、及び一定の有害な業務に500人以上の労働者を従事させる事業場は、専属の産業医を選任する義務があります。
専属の産業医の選任は、医師を社員として雇用しなくてはなりません。(参考)
現在、弊社では、業務委託の産業医のみをご紹介いたします(専任専属医はご紹介致しません)。
事業者は産業医を選任すべき事由が生じてから14日以内に選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署に届出を行う義務があります。
産業医は、一定要件等の資格要件がある医師がなることができます。医師免許の他、日本医師会認定産業医または、労働衛生コンサルタントの資格が必要となっております。
事業場で常時働く労働者の人数により、選任せぱならない産業医数は、以下のように異なります。(料金表)
全 業 種
50人未満
選 任 義 務 な し
50人〜499人
嘱託医
1名以上
500人〜999人
専属医
1,000人〜3,000人
3,001人以上
2名以上(※)
※但し、この場合は専属医2名
産業医を選任しなかった場合や、選任はしたものの産業医としての業務を完全に行わせなかった場合には事業場ごとに、50万円以下の罰金に処せられます。
また、衛生管理者(国家資格)を選任していない場合も同様です。(労働安全衛生法・第120条)
他にも、民事上の損害賠償責任や、刑事責任で刑法による「業務上過失致死傷罪」、行政(労働局・労働基準監督署)による立入り調査が入ってしまうような事態になると、その違反程度によっては是正勧告となり、企業名が公表され、指名停止処分・指名停止命令が出されることにもなりかねません。
高度の医学的知識をもった医師の視点から、職場環境の改善指導を通じ、快適な現場づくり支援。
健康な従業員へは健康診断・健康相談を通じ、病気の継続予防・健康維持・向上のサポート。
病気にかかってしまった従業員へは治療をすすめ、仮に配置転換しながらでも、定年まで就業できるよう助言。
労働安全衛生法の規定による職場巡視
職場衛生委員会への参加と、問題に対するアドバイス(助言)
労働安全衛生法に係る健康診断結果へのアドバイス(助言)
作業環境の改善に関するアドバイス (助言)
過重労働者との面談・相談・アドバイス (助言)
人事担当者からの衛生管理業務についての相談・指導・アドバイス (助言)
従業員の健康の増進に関する提言
健康診断の策定と実施・健診機関の紹介・健康診断後の事後指導 (メンタルヘルス含)
生活習慣病を主とする健康増進の運動
適切な病院・医院・医師の紹介
医師診断書に対するセカンドオピニオン
入社時の健康診断の判定
海外赴任時の赴任の判定や健康指導
休職者や復職者の支援
等々・・・。
適切な産業医を探そうにも、多くの企業ではどのように探せばよいかがわからず、つい、現状の産業医のままとなっているケースも少なくありません。
そこで弊社では、御社にとって適切な親身に対応する産業医のみを、誠心誠意でご紹介いたします。
弊社では、業務委託の産業医のみをご紹介いたします(専属医はご紹介致しません)。
数年前から産業医の先生と契約していたのですが、お願いする業務内容について、事前に詳細打合せをすることなく、契約・自動更新をしてきたようで、私が担当者として着任した後も健康診断結果について助言をもらい、署名してもらうだけになっていました。 今回、日本ドクターコンサルティングに、ご紹介いただきました先生は、産業医としての経験が豊富で、しかも、弊社業務をよく理解して頂ける産業医経歴のある先生でした。
あまりにぴったりの先生をご紹介いただいたので、プロフィールを受け取ったときに、驚きました。 その後、日本ドクターコンサルティングのご担当者も立ち会って下さって、直接先生とお会いして、お願いしたい業務内容についても話し合うことができ、報酬につきましても、日本医師会の基準をもとに決めることができました。 日本ドクターコンサルティングに、お願いして本当によかったと思っています。
(大阪府 不動産サービス業)
『中小企業でもすぐにできるメンタルヘルス対策』
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